青森県八戸市のJR陸奥湊駅前地区の再整備へ向け、地元商店街関係者らが25日、まちづくり協議会を設立した。同地区は県道沿いに市場や海産物問屋などが立ち並び、みなとまち八戸の魅力を伝える観光スポットとして人気を集める一方、市場の老朽化が進み、新たなまちづくりが課題となっている。かつて開発計画が合意に至らなかった経緯もあり、まずは市条例に基づく「まちづくり計画」を策定し、将来的な再整備につなげる。

　同市湊公民館で開かれた協議会には約30人が出席し、駒井庄三郎会長（八戸酒造社長）ら役員を選任した。駅前地区の統一感のある街並みやにぎわいのある商店街形成を目指したまちづくり計画を策定し、市と協定を締結する事業計画が示された。市から活動費の助成を受けられる2年以内には再整備に向けた事業主体を設立したい考え。

　オブザーバーとして出席した市まちづくり文化スポーツ部の原田悦雄部長は、同地区にある市営魚菜小売市場の老朽化を受け、耐震診断費を盛った関連議案を開会中の市議会定例会に提出していることを報告した。

　駒井会長は終了後の取材に「陸奥湊地区の再整備は昭和から持ち越してきた課題。今回が最後のチャンスだと思っている。八戸の顔として整備を進めたい」と意欲を語った。

　再整備を巡っては市が2006年度に事業推進計画を策定したが、費用負担などがネックとなり、関係者の合意形成に至らなかった。