ビームス支援受け土産品開発/青森県内6事業者

宮下知事(左)に新商品をPRする事業者ら

 服飾雑貨大手ビームス(本社東京)と青森県の支援を受けてインバウンド(訪日客)向け土産品の開発を進めてきた県内の6事業者が13日、完成した商品を発表した。県庁で宮下宗一郎知事に報告し、県内のバイヤーや支援機関向けの説明会を開いた。

 支援事業は2020年度から続いている。6事業者はビームスの担当者から販促方法や商品デザインに関する助言を受けながら、新商品開発19件、既存商品の改良8件を進めた。

 県産リンゴの搾りかすから作った合成皮革を開発・販売する「appcycle(アップサイクル)」(弘前市)は、ちょうネクタイや、がま口財布など4商品を開発。澤田くるみセールスマネージャーは説明会で「サステナブル製品の需要が旺盛な欧州を中心に売り出したい」と意気込みを語った。

 このほか、「アグリコミュニケーションズ津軽」(五所川原市)、「セイビン社」(黒石市)、「高蔵ホーク」(三沢市)、「つづれや」(八戸市)、「長谷川鉄工」(平川市)が、県産品を使った飲料や自社の技術を活用した工芸品を開発した。

 開発・改良した商品は29日から2月25日まで、新宿にあるビームスジャパン特設コーナーと公式オンラインショップでテスト販売する。

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