フジドリームエアラインズ(FDA、本社静岡市)が青森-神戸線の新規開設を発表した21日、県内外の観光、経済関係者らは、中国、四国地方への行き来がよりしやすくなることから「送客、誘客両方の増加が期待できる」「経済交流に活用したい」などと歓迎した。
FDAは今年3月29日~10月24日の夏季ダイヤから1日1往復運航する。初年度の搭乗率を60~65%、2年目は70%程度を目指しており、搭乗者数にすると年間4万~4万3千人になる。
旅行業も行っている県観光連盟の高坂幹専務理事は「神戸は岡山や瀬戸内海も視野に入り、四国にも渡りやすい。観光地として魅力的なエリアなので青森県から旅行する人が増えるだろうし、向こうに新しい商圏をつくって青森県への旅行者を増やすこともできる」と話し、青森県からの送客と中国、四国地方からの誘客の双方に期待する。同連盟は青森県を訪れる個人旅行者向けの商品を60以上用意しているといい「FDAと連携して、現地の旅行会社に旅行コンテンツを売り込みたい」と意気込んだ。
県商工会議所連合会は、2012年度からFDAの青森-名古屋(小牧)線を活用し、県内と近畿圏の商議所会頭らによる交流事業を進めてきた。同連合会の葛西崇常任幹事(青森商議所専務理事)は「これまで三重、岐阜、島根などの商工会議所と交流してきた。今後は神戸線も活用し、中国、四国地方とのビジネス交流が期待される。経済界としても新規路線を活用した取り組みを進めていきたい」と語った。
青森県などの郷土食材にこだわった居酒屋を東京都や大阪市などに展開するほか、昨年神戸市内に青森リンゴの専門店「a la ringo(あら、りんご。)」を開いた「ワールド・ワン」(神戸市)の河野圭一社長(49)は「グループの店舗をきっかけに、スタッフやお客さまが青森に行く動きが広がっているところなので路線開設は非常にタイムリー。より青森が近くなった。互いに連携し、行き来が増えるような相乗効果を期待したい」と話した。
青森空港の利用促進を目指し、PR活動などを行っている青森空港振興会議会長の小野寺晃彦青森市長は「神戸では青森の農産物を扱う店が盛況。路線開設を機に、PRなどに取り組みながら新しい挑戦をしてみたい。市民にとっても大きな可能性を秘めた路線だと思う」と述べた。
▼JALと共同運航
フジドリームエアラインズ(FDA)と日本航空(JAL)は21日、FDAが3月末に開設する青森-神戸線について、コードシェア(共同運航)すると発表した。運航会社、機体、乗務員はFDAが担うが、JALが座席の一部を販売する。顧客の利便性向上と販売力強化を図る。
FDAは今年3月29日~10月24日の夏季ダイヤから1日1往復運航する。初年度の搭乗率を60~65%、2年目は70%程度を目指しており、搭乗者数にすると年間4万~4万3千人になる。
旅行業も行っている県観光連盟の高坂幹専務理事は「神戸は岡山や瀬戸内海も視野に入り、四国にも渡りやすい。観光地として魅力的なエリアなので青森県から旅行する人が増えるだろうし、向こうに新しい商圏をつくって青森県への旅行者を増やすこともできる」と話し、青森県からの送客と中国、四国地方からの誘客の双方に期待する。同連盟は青森県を訪れる個人旅行者向けの商品を60以上用意しているといい「FDAと連携して、現地の旅行会社に旅行コンテンツを売り込みたい」と意気込んだ。
県商工会議所連合会は、2012年度からFDAの青森-名古屋(小牧)線を活用し、県内と近畿圏の商議所会頭らによる交流事業を進めてきた。同連合会の葛西崇常任幹事(青森商議所専務理事)は「これまで三重、岐阜、島根などの商工会議所と交流してきた。今後は神戸線も活用し、中国、四国地方とのビジネス交流が期待される。経済界としても新規路線を活用した取り組みを進めていきたい」と語った。
青森県などの郷土食材にこだわった居酒屋を東京都や大阪市などに展開するほか、昨年神戸市内に青森リンゴの専門店「a la ringo(あら、りんご。)」を開いた「ワールド・ワン」(神戸市)の河野圭一社長(49)は「グループの店舗をきっかけに、スタッフやお客さまが青森に行く動きが広がっているところなので路線開設は非常にタイムリー。より青森が近くなった。互いに連携し、行き来が増えるような相乗効果を期待したい」と話した。
青森空港の利用促進を目指し、PR活動などを行っている青森空港振興会議会長の小野寺晃彦青森市長は「神戸では青森の農産物を扱う店が盛況。路線開設を機に、PRなどに取り組みながら新しい挑戦をしてみたい。市民にとっても大きな可能性を秘めた路線だと思う」と述べた。
▼JALと共同運航
フジドリームエアラインズ(FDA)と日本航空(JAL)は21日、FDAが3月末に開設する青森-神戸線について、コードシェア(共同運航)すると発表した。運航会社、機体、乗務員はFDAが担うが、JALが座席の一部を販売する。顧客の利便性向上と販売力強化を図る。