浄土ケ浜遊覧船を存続 宮古市が方針、公設民営方式

来年1月で事業を終了する浄土ケ浜の遊覧船=7月、宮古市
 宮古市は2021年1月11日に運航終了する浄土ケ浜遊覧船について、公設民営方式で存続させる方針を固めた。現在より小さい定員80人の船を新造し、運営事業者を公募して22年5月の大型連休をめどに就航させる。姉ケ崎から閉伊崎までの平水区域を運航し、現行ルートに加え、県が整備する出崎埠頭(ふとう)の発着場も活用していく。

 新造船は、現行船(109トン、定員400人)より小型の19トン、全長18メートル。▽比較的揺れが小さい▽デッキスペースが広い▽乗船定員が多い-などの特長から、二つの船体を甲板で平行につないだ双胴船とする。バリアフリー構造で、感染症対策も施す。

 21年4月に企画や設計施工を一括発注するプロポーザル方式で建造業者を決める。運営主体も同8月までに決定する。建造費は約2億2千万円で、国の地方創生推進交付金やクラウドファンディング(CF)の活用も見込む。

 小型化で海況の影響を受けやすくなるため、欠航率は上がる。現行船の年間乗客数約4万7千人に対し、新造船は約4万人、約4500万円の収入を見込む。運航には小型船舶操縦免許2級の資格者が必要で、交代要員やガイドも含め5人を雇う。維持費は年間4320万円と推計する。

 県北バス(松本順社長)が運航する第16陸中丸は老朽化し、乗客減少による慢性的赤字で事業終了が決まった。市民や関係団体は「宮古観光の象徴」として存続を求めていた。

 同市西ケ丘の会社員吉田拓磨さん(34)は「うれしい知らせだ。新型コロナウイルス終息後に多くの観光客に来てもらい、震災復興を目指す宮古の姿を見てほしい」と歓迎する。

 市産業振興部の伊藤重行部長は「なくしてはならないという多くの声をいただいた。市民と関係機関、市が一丸となって最適な運航態勢を整えたい」とする。

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