宝島社（東京）が雑誌上で毎年発表している「住みたい田舎ベストランキング」の２０２３年版で、秋田市が全国の人口２０万人以上の参加３８自治体中、総合部門で１位となった。大学など教育環境の充実度や、高齢者向けの生活支援策が評価された。４日発売の月刊誌「田舎暮らしの本」２月号に掲載されている。

　ランキングは１３年にスタートし１１回目。移住定住の取り組みを進めている自治体を対象に、移住、医療、就労、子育てなどへの各種支援施策の実施状況や、ハードの充実度、自然環境、移住者数など２７９項目についてアンケートを行い、点数化した。

　全国から参加した６７１自治体を人口規模別に７グループに分け、「若者・単身者」「子育て」「シニア」の世代別３部門と、今回新設した総合部門で順位を付けた。秋田市は人口２０万人以上の参加３８自治体中、総合部門のほか若者・単身者とシニアの２部門でも１位だった。

　宝島社は秋田市について、空路１時間で上京できてアクセスが良く、テレワーク施設や国際教養大、秋田公立美術大など教育環境が充実している点を重視。医療福祉施設がバランス良く立地し、６５歳以上の市民は一律１００円でバスに乗車できるなど、シニア世代も安心して暮らせる環境だとした。

　秋田市は２２年もシニア世代部門で１位、若者・単身者部門で２位に入るなど高評価だった。市人口減少・移住定住対策課は「子育て、雇用、起業支援などの取り組みや、社会基盤の充実度など、秋田市の魅力や暮らしやすさを総合的に評価してもらった。さらなる移住促進や市のＰＲにつなげたい」としている。